日本からタイに進出する飲食店税金、経費払ってタイ側と折半？

タイでも日本食ブームで、日本から来て起業する飲食店も多い。日本でチェーン展開するラーメン店などもタイ進出を検討しているところも多く、そういう意味でタイ、特にバンコクの日本食業界は活気があります。

　こういった飲食店が日本からやって来る場合、タイでの会社の形態としては大きく分けて２つが考えられます。株主構成ではタイ側51％、日本側49％にしなければならないため、その51％をタイの大手企業や個人事業主と組んで、タイでの展開をはかるパターン。そしてもう１つは、タイ側51％の株主は名前だけを使用させてもらい、実質、日本側経営で展開するパターン。

　日本の大手チェーンの大戸屋や山小屋などは前者を取り入れていて、個人の日本人などが起業する場合は後者が多いでしょう。

　さてそこで、営利事業ですから、最終的には利益が出なくてはいけない。タイの大手や事業主と組んだ場合、単純にはもうけは２分の１になるわけです。というよりも、タイ側は「経費は日本側が全部、負担してください。利益分の半分はいただきます」などと契約をせまるところもあるでしょう。それでいったい日本側は利益が出るのでしょうか。

　ここで考えなくてはいけないのは、経費とは別にかかる税金です。これをある程度、真剣に考えると、タイの事業主と組んで飲食店をやって利益を折半していたら「割に合わない」ということがわかってきます。

　税金については、毎月かかる売り上げ税と、年間に１回かかる利益分に対する税金の２つがあります。

　毎月、だいたい売り上げが100万バーツあったとしたら、そのＶＡＴ（付加価値税）分の７％を税金として税務署に収めます。ですから、７万バーツがかかります。それを毎月、支払うとともに、さらに年間の決算で、その売り上げのすべてを合わせ、例えば100万×12ヵ月で１２００万バーツとなって、そこから材料費や人件費、交通費など諸経費を引いて、残った利益に対して、日本人が３人以上、働いている飲食店なら、約20％の税金がかかってきます。

　残ったお金をタイ側の事業主と分け合って、本当に十分な利益が出るのでしょうか。
　ですから、大手飲食店などはタイで10店、20店と店舗数を増やし、キッチンセンターなどをつくって、料理の工程などの集約をはかり、人件費や経費を節約して、店舗の数で利益を出すなどの方法をとります。

あるいはタイでの「ペッパーランチ」のように、タイ側大手が経営する形を取れば、支出のリスクはできるだけ回避でき、屋号の使用料をいただく、などと契約を取り交わすことも可能でしょう。

　いずれにせよ、次々に日本からやって来る飲食店ですが、税金や諸経費の面などを考えると、すぐに利益が出るというものでもなく、これからは競争がさらに激化するため、生き残っていくのが本当にたいへんになると予想されます。

日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半？

日本からタイに進出する飲食店税金、経費払ってタイ側と折半？