会社閉鎖が増えている

　タイ自由ランド事業部では、会社設立や毎月の会計、労働許可証の取得等、タイに来て会社をつくる日本人のバックアップをしています。

　タイでは、赤服や洪水など、バンコクの市民を直撃する出来事が続き、さらにこの４月の最低賃金の改正は、会社の経営者を直撃しました。これらの出来事はタイでビジネスをやっていく上において、非常に大きな出来事で、赤服や洪水で疲労している会社が、さらに最低賃金引き上げで大きなダメージを負ったところもあります。

　そして、政府側もこれらの出来事により、支出を強いられ、その埋め合わせとして会社からの税金で補うという一面もあって、税務署に対しても、最寄りの各会社の財務をチェックして、厳しく税金を取るという状況が今行われています。

　そのため、タイで会社をつくっている日本人の中には、ここ数ヵ月の間で「会社を閉鎖したい」という問い合わせが増えています。理由では「税務署の査察があり、売上税などについて見積もられ、今後、会社を維持していくメリットがない」「従業員の給料を上げざるを得なくなり、毎月、会社でかかる経費を補っていけない」など様々ですが、体力のない日本人個人の会社にとっては、今の状況は厳しいといえます。　　

さらに、以前では簡単に個人の日本人が起業して、それなりにやっていくケースが多かったですが今は、同業種のライバルが数多くいて、起業して順風満帆に仕事が取れるという状況ではありません。

例えば、製造業やその関連業でも、台湾や韓国の会社も出てきており、また円高の日本からも次々に下請け企業がやって来ています。その中で競争に勝ち抜くのは容易なことではありません。また、飲食業界にしても、日本料理店が次々に出てきて、辞めるところも多いのですが、それにも増して新規に出店するところがあり、とにかく入れ替わりが激しい。日本からやって来たチェーン店などに太刀打ちするのも容易ではありません。

　そんななかで、起業する人が考えなくてはならないのは一番は売り上げをどのようにして上げていくのかということ。そして２番目に考えることとして、経費を切りつめること。いかにして経費を切りつめるかが、この競争を勝ち抜くための１つのポイントにもなります。

　経費というと、人件費や家賃が大きいですが、そのほか、原材料などの原価もありますが、さらに毎月の会計やビザの更新などを外部にまかせているところは、その費用が適性なのかも一考してみるのがよいでしょう。ＢＯＩの許可をとって日本からやって来た企業、というのなら、大きな出費も問題ないでしょうが、ＢＯＩとは関係なく日本人個人がタイでつくった会社、という場合は、１年ビザや労働許可証の更新に５万バーツ以上、というのなら一考してみるのもよいでしょう。

　タイ自由ランド事業部では、１年ビザ、労働許可証の更新について、本人がイミグレーションにいっしょに行かない処理をして税込み２３６４０バーツです。また、従業員４人必要ですが、名義だけの登録をしている場合でも、問題なく処理をしています。そのほか、毎月の会計を外部に出している場合でも、「タイ語でまったくわからないが、いったい経理処理はどうなっているのか？」など、日本人の社長が、税務署に申告している経理状況を、少しでも把握していないのは問題です。弊社では毎月４０００バーツで、日本語での対応もしており、さらに節税対策や経理処理の提案なども行っており、少なくとも社長が表の経理状況を把握することができます。