税務署と他省庁の連携強化
日本人がタイで会社をおこして起こして営業していくなかで、毎年、切っても切れない仲というのが税務署です。
税務署では会社の売り上げに関して、毎月、７％の税金を納めるよう監視し、年間では利益に対して法人税を払うのを監視しています。
しかし、日本人としては、できるだけ税金を払わずに事業を進めたいと思うでしょう。そこで税金の仕組みを理解し、いかにして税金を払わずに済むかを考えます。
一方、税務署では基本的な考えとして「利益が出ていないのなら事業をやっている意味がない」というのがあり、毎年、赤字の会社というのは、「そんなことはあり得ない」ということになります。
その基本的な考え方をもとに、ここ最近は税務署で各地区を回るチームを組み、赤字の会社などに集中して査察に入り、「なぜ、赤字なのか」と根掘り葉掘り、内情を調べにきます。
そういう意味では、以前は軽くいなすことができた人も、最近の厳しい巡回で、「目をつけられないようするためには年間の法人税を少しは払っておいた方がよい」という考えを持つ人もいると思われます。
以前は会社の登記番号とは別に納税番号があり、「なぜ、別々にあるのか」と不思議に思う仕組みがあったのですが、それも2012年から納税番号を会社の登記番号に統一し、各省庁間で迅速に対応できるような仕組みを徐々に取っているようです。
その現れかも知れませんが、年末の決算の会社は５月末までに決算書を提出すればよいのですが、それが２～３ヵ月遅れても、省庁からの催促がなかったのですが、今では、１ヵ月遅れで、関連の経済警察署が会社あてに「出頭書」を出すようになり、横の連絡網がスムーズなのがうかがい知れます。
また、税務署では最近急速に広まっているネット上での売買についても、メスを入れようとしています。今までは自己申告のみで野放しになっているネット上の販売について、「会社なら売ったものは７％の税金を収める」よう、監視を強めていくとしています。確かにネットでの販売は税務署が税金として徴収できるネタがたくさんあるでしょう。しかし、それを行える担当者を付けなくてはならず、さらに、販売をしていても実際に売っているのか、を見極めるのも難しい。
日本人でもタイで会社をつくって、ネットで販売している人は、税務署対策をこれからは考えることも必要でしょう。
2017年10月20日 タイ自由ランド改訂版
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